第2回
IPv6の議論が日本で開始された20年近く前から、株式会社創夢(以下創夢)はその技術に深く関わってきました。日本のインターネット技術をリードしてきたWIDEプロジェクトへの参加などを通してIPv6の発展、普及、展開についての一定の役割を果たしてきたと自負しています。IPv6の技術と経験は、他社にはない創夢の強みであるといえます。(2010年5月取材)
「最近では、ネットワーク周りの開発案件でIPv6の機能を入れるかどうかを顧客と相談するのは普通のことになってきていると思います」と話すのは、第三開発部部長 井上潔。創夢は以前からIPv6の利用に積極的に取り組んでいます。社内LANはもう何年も前からIPv4/IPv6のデュアルスタックがデフォルトのプロトコルとなっており、創夢がインターネットで公開している会社のWebサイトは、IPv6を推進する国際団体であるIPv6 Forumから2009年に「co.jp」ドメインとして日本で最初にIPv6 enabledの認証を受けています。
IPv6に関する深い知識と経験は、創夢の明確な強みの1つです。
インターネットで現在おもに使われているIPv4は、あと1〜2年でアドレスを使い切ってしまうと言われています。その解決策として登場したのがIPv6です。
IPv6についての議論が始まったのは、日本でインターネットの商用利用が始まるよりも古く、1990年代前半にはすでにIPv4のアドレス枯渇についての心配と、その解決策としてのIPv6(当時はIPng)の議論が始まっていました。
当時、日本でインターネットの普及と構築をリードしていた団体であるWIDEプロジェクトの中にもIPngに関するワーキンググループがあり、創夢からは多いときで5人の技術者が参加して議論や情報収集などの活動を行っていました。創夢とIPv6のつながりはこのときからです。
当時からWIDEプロジェクトに参加し、創夢でIPv6の活動をリードしてきた取締役 松山直道は、これらの取り組みの意味を次のように話しています。「日本においてIPv6の発展、普及、展開にどう関与できるか、を考えてWIDEプロジェクトなどに早くから参加してきました。ある意味で、IPv6をどう普及させていくのか、といったことを検討する役割を自認しているところがあります」。もちろんビジネス上の意味についても「IPv6の技術や製品の普及を自分たちなりにやっていくことは、現在、将来のお客様に対する私たちの強みでもあります。来年あたりからはIPv6も大きなチャンスとなってくるでしょう」と語ります。
すでに創夢が受託開発を手がけているキャリア向けのスイッチなどにはIPv6機能はあって当たり前になっており、最近では家電機器にもIPv6が入り始めています。創夢が持つIPv6のノウハウは多くの開発案件で活用されています。
IPv6はIPv4よりどこが優れているのでしょう。取締役 松山直道は「技術的に言えばグローバルアドレスがほぼ無制限に利用できるところ、IPv6とIPv4のもっとも大きな違いはそこです」と説明します。一般に、特定の組織内でIPv4を用いるときにはNAT(Network Address Translation)によって変換を行いますが、変換には制限があり、例えば大規模な顧客を抱えるケーブルテレビ局などでは問題となる可能性があります。今後さまざまなサービスがネットワーク経由で展開されることを考えれば、グローバルアドレスがほぼ無制限に使えるIPv6への対応は重要性を増していくでしょう。
それに加えてIPv6の自動コンフィグレーション機能を優れている点として挙げたのは第三開発部部長 井上潔。「最近はセンサーをネットワークに接続し、機器の電力使用量や気象情報などを測定する用途が増えています。IPv6では自動コンフィグレーション機能があるため、電気的に配線できれば自動的に設定が行われ、あとからちゃんとつながっていることが簡単に確認できます」。家電機器など一般利用者がネットワークを利用するときに、設定の難しさは大きなハードルとなります。IPv6は利用者にやさしいネットワークの構築にも威力を発揮するわけです。
創夢では第一開発部副部長 藤田和利が、限られた計算機資源でも動作するIPv6プロトコルスタックの参照実装を開発するなど、組み込みなどへの対応も得意としています。
もちろん、自動コンフィグレーションは通常のサーバなどを運用する場合でも管理者の手間を楽にしてくれると、運用技術部シニアプロジェクトマネージャ 湯川隆広も言います。
IPv6の普及は数年後にもやってくるといわれています。現在、多くのUNIXサーバ、Windows 7などの最新OS、そして一部の組み込み機器や家庭用デバイスなどにはIPv6機能が備わっています。
その一方で、IPv6は新しい仕様ゆえにまだ一部の細かな仕様が変更される可能性もあり、さらにはIPv4と比較して仕様の一部は複雑化している、といった難しさもあります。「IPv6が普及することで分かってくる新たな問題も出てくるかもしれない」(取締役 松山)といった懸念も残っています。
創夢は自社でのIPv6プロトコルスタックの開発や利用を行い、知識と経験を蓄積してきました。またWIDEプロジェクトなどとの関わりを通して最新技術の取得にも継続的に取り組んでいます。これからIPv6に関わる企業や組織に対して適切な開発支援や助言、サポートなどを提供するビジネスへと、創夢はIPv6の普及に伴って大きく踏み出すことになるでしょう。
そして、「コンシューマ製品やエンタープライズでIPv6を問題なく使っていけるのか、見届ける役割を創夢が担いたい。そのために新たなものを作らなければならないというのであれば、自分たちでその部分を開発しよう」(取締役 松山)と考えています。